2020年6月1日施行の労働施策総合推進法改正によって、企業はパワハラ防止措置を行うことを義務付けられました（中小企業は、2022年3月31日までは努力義務）。就業規則・その他の社内ルールの改訂や相談窓口整備等の当該改正への対応が必要とされています。また、同様の対応がパワハラのみならず、セクハラ・マタハラ・ケアハラ等の他のハラスメントについても必要です。

そこで、あらためて、①ハラスメント対応が必要な理由（防止措置義務に反するとどうなるのか、経営者の個人責任が問われることはあるのか、ハラスメントが発生した場合の企業活動への影響等）、②結局どういった行為がハラスメントになるのか、③ハラスメントの予防・対応として、具体的に何をしたらよいのかについて、経営者が知っておくべき事柄を、ハラスメント実例、アウト・セーフの判定基準、予防・対応策例を紹介しつつ、解説いたします。ハラスメント対応への理解度を再確認する機会にしていただけますと幸いです。